大地震に備えて自宅の耐震補強を行いたいものの、工事にかかる費用面がネックになって足踏みしていませんか。
実は滋賀県や各市町村では、古い木造住宅の耐震化に対して非常に手厚い補助金制度を用意しています。国の減税制度と上手に組み合わせることで自己負担額を大きく減らすことができるため、事前にしっかりとチェックしましょう！
●滋賀県で使える手厚い耐震補助金制度の仕組み
耐震工事のながれは、以下の3ステップで行われます。滋賀県では、それぞれに対して手厚いサポートが行われております。（制度内容は年度や自治体により変更される場合があります。最新情報は各自治体の案内をご確認ください）
ステップ①：耐震診断（家の強さを調べる）→無料（自己負担 0円）
1981年5月以前に建てられた木造住宅の場合、無料で専門の診断員が自宅に来て、耐震性をチェックしてくれます。
ステップ②：耐震補強案の作成（工事プラン作成）→無料（自己負担 0円）
耐震診断のあとは、その結果をもとに、具体的な補強プランと見積もりを作ります。滋賀県では、こちらも実質無料となります。（1981年5月以前に建てられた木造住宅の場合）
ステップ③：耐震改修工事（実際に補強する）→定額 100万円の補助金（※耐震基準「Iw値1.0以上」にする工事）
耐震改修工事に関しては、定額で100万円の補助を受けることが可能。また、子育て世帯・高齢者世帯、または県産材「びわ湖材」を使用する場合は、加算補助として、最大でプラス15万円の工事費から補助されます。
【重要】
ただしこれらの補助金を受けるには必ず「工事契約を結ぶ前」に自治体へ申請を行う必要があるため、スケジュールの組み方には注意が必要です。
【ご参考】
・木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度（2026年4月版）
・パンフレット「これで安心！あなたの住まいの地震対策！」
・事例集「木造住宅耐震補強事例集」
●税金が戻ってくるお得な減税制度と適用条件
耐震改修工事を完了した後は、国の減税制度を活用することでさらに経済的なメリットを受けられます。
一定の耐震補強工事を行うと、「所得税」と「固定資産税」の2つで税金が安くなります。
国税庁が定める「住宅耐震改修特別控除（リフォーム促進税制・投資型）」に基づき、耐震リノベーション費用の10%（最大で25万円）の控除が受けられます。また、翌年度の建物分の固定資産税が「1/2」に半減（120㎡相当分まで）するというメリットも受けられます。
詳しくは以下のサイトをご参照ください。
・リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について（国交省）
これらの減税制度を適用するためには耐震基準を満たしたことを証明する書類が必要となりますが、条件をクリアすることで自己負担額を大きく抑えたリノベーションが可能になります。